東京スペレオクラブ 事故救援規則
第１章 救助活動
（事故分類）
第１条 事故が発生した場合は、本会は次の原則に基づき事故対策本部を設け、具体的救助活動を指示する。
(1) 本会あるいは会員が主催、もしくは共催した計画で、会員及び会員外参加者の活動中の事故にあたっては、本会が中心となって救助にあたることを前提とする。
(2) 会員が参加し本会に届けがあった他団体が主催した計画で発生した事故にあたっては、主催団体と協議の上、本会は救助にあたることを前提とする。
(3) 本会に届けのない計画で、救助要請が本会に救助要請があった場合、役員会の協議によって救助を行うかを決定する。
（対策本部）
第２条 事故対策本部は事前に策定した「事故発生対策マニュアル」の取り決めにより、
事故対策本部長を決め、本部長の指示により設置場所や人員配置案を定めることとし、
発足にあたって会の承認は必用としない。
2 「事故発生対策マニュアル」は役員会により任命された者が作成し、会員へ周知する。
（費用の支出）
第３条 事故対策本部は、事故救援対策費を事故救援費用規則に基づき、自由に使用できる。
2 事故救援活動終了後、事故対策本部は会計報告を役員会へ提出し承認を受けなければならない。
（救助協力）
第４条 本会会員は、事故対策本部の要請に応じて、救助活動に協力する義務をもつ。
2 適切な事由がある場合は、本会会員は要請を拒否することができる。。
第２章 救助費用
（救援対策費）
第５条 洞窟で事故が発生した場合の、救助活動費用として本会は事故救援対策費を設ける。
(1) 事故救援対策費は、会費、事業収入、一時金徴収等により積立てを行い、当面50万円を目標とする。
（対策費の運用）
第６条 事故救援対策費は、一般会計とは別枠で運用し、事故発生時のみに使用できる。
（返済）
第７条 事故救援対策費を使用した場合、使用した金額は事故当事者が保険などを使用して全額返済することを原則とする。
2 事故救援活動規則第1条(1)にあたる事故の際には、総会の承認により返済を免除することができる。
3 事故救援活動規則第1条(2)で本会会員が事故当事者であった場合、総会の承認により返済を免除することができる。
4 全額返済が直ちに行えない場合、事故者本人および事故当事者は事務局と協議の上、返済計画をたて、できるだけ速やかに返却する。
第3章 負担の範囲
（費用使途）
第８条 事故救援対策費の使途は、救助活動にかかる費用とする。
2 緊急を要する時に使用したヘリコプター費用は、全額事故当事者負担とする。
（主催・共催活動）
第９条 第1条(1)にあたる事故の際、費用取扱いについては次のように定める。
(1) 当座の救助活動費用は必要に応じて本会が事故救援対策準備金より負担し、後日清算を行う。
(2) 救助活動費用が保険の限度額を越えた場合、不足分はカンパ活動、家族との話合いで対処する。
（個人参加活動）
第１０条 第1条(2)にあたる事故の際、費用取扱いについては次のように定める。
(1) 当座の救助活動費用は必要に応じて本会が事故救援対策準備金より負担し、後日清算を行う。
(2) 救助活動費用が保険の限度額を越えた場合、不足分はカンパ活動、家族との話合いで対処する。
（救助依頼）
第１１条 第1条(3)にあたる事故の際、費用取扱いについては次のように定める。
(1) 救助活動費用は本会へ救助要請を行った団体、個人が負担する。
(2) 本会関係者が一時的に負担した費用を返済できない場合、不足分は救助要請を行った団体との話合いで対処する。
附 則 本会則は2000年12月6日より施行する。
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